平成17年に施行された「次世代育成支援対策推進法」、及び令和4年4月1日に改正公布された「女性活躍推進法」、「育児・介護休業法」に基づき、全社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、地域に貢献する企業となるため、次の如く「一般事業主行動計画」を策定する。

• 【計画期間】
  令和5年8月1日　計画開始
  令和5年8月1日～令和10年7月31日の5年間
  　
• 【内容】
  

  （1）雇用環境の整備に関する事項

  
  

  ■ 子育てを行う社員の職業と家庭との両立支援

  ＜目標＞
  ・計画期間内において、出産・育児等の休業の取得状況を改善する
  　男性・・・産後ﾊﾟﾊﾟ育休5％取得
  　　　　　　妻の出産・退院時、特別休暇の取得率向上
  　女性・・・育児休業100%取得
  
  ＜対策＞
  ・育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
  　　１．育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備
  　　２．労働者に対する個別周知・意向確認
  　 　男性・・・産後ﾊﾟﾊﾟ育休に関する個別周知・意向確認
  　 　女性・・・育児休業時、代替要員の確保（専任を配置）
  

  ■働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

  ＜目標＞
  ・法定時間外労働時間を減らし、身体的負担を軽減するため、
  　ノー残業デー「週2日」を継続する
  ＜対策＞
  ・定時に館内放送実施

  
  
  
  

  （2）その他の事項

  
  

  ■女性活躍推進法における情報公表

  ・女性の活躍推進企業データベースへの公表
  
  

  ①　女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
  
  　・再雇用の実績　　　　男性：50%　　　女性：100%
  
  ②　職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
  
  　・育児休業取得率
  　　　男性： 0%（平均取得期間1年間）
  　　　女性： 0%（平均取得期間1年間）該当者なし
  
  

  
  

  ■地域貢献活動としての活動

  ①　中学生のチャレンジワーク受入実施
  ②　高校生のインターンシップ受入実施
  
  

  
  「令和5年8月1日」現在